お申込みの受付は終了いたしました
| キーワード:エコプロダクツ(エコプロダクツ2011)、再生可能エネルギー法、再生可能エネルギー、新エネルギー、スマートシティ、スマートグリッド、スマートコミュニティ、太陽光、風力、小水力、バイオマス、蓄電池、フィードインタリフ、固定価格買取制度、全量買取制度、カーボンオフセット、環境ビジネス、新規事業、市場調査、地球温暖化、二酸化炭素、CO2、排出権、排出権取引、京都クレジット、キャップアンドトレード、京都議定書、二国間クレジット、新メカニズムクレジット、ポスト京都、カーボンオフセット、東日本大震災、被災地支援協議会、オフセット・クレジット、J-VER、カーボンマネジメント、カーボンニュートラル、PAS2060 |
エコプロダクツ(エコプロダクツ2011) セミナー 開催趣旨
■本セミナーの趣旨
エコプロダクツ(エコプロダクツ2011)の開催に合わせ、無料セミナーを開催致します。
東日本大震災以降、再生可能エネルギー、スマートシティに対し、社会のニーズ、ビジネス環境が大きく変化してきています。また、アジアを中心としたエネルギービジネスの市場の拡大を受けて、二国間クレジット制度等海外への環境ビジネスの展開を後押ししつつ、地球温暖化対策を進める動きも急速に進んでいます。
そこで、本セミナー、国内外の関連政策や企業事例を踏まえて、環境ビジネスの最新動向をお伝えし、新規事業開発やアジアへの環境事業展開のあり方を考えていきます。
|
|
■ご参加の対象となる方
以下のようなご要望、課題をお持ちではありませんか?
あてはまる方はぜひ本セミナーへのご参加をご検討下さい
「新規事業として環境・エネルギー関連ビジネスに参入したい」
「再生可能エネルギー法の施行が、エネルギービジネスにどう影響するのか知りたい」
「再生可能エネルギー法施行に向けて、新たなビジネスチャンスを模索している」
「自社の環境技術を活用し、国内、海外で事業展開を行いたい」
「アジアの環境ビジネスの動向、ビジネスチャンスを知りたい」
「新規事業立ち上げのために、環境ビジネスの市場動向を知りたい」
「最新の温暖化政策の動向が知りたい」
「環境を切り口とした企業ブランディングを行いたい」
「排出権創出に興味があるが、どうすれば排出権にできるのか分からない」
「競合の取り組みを先行するためのヒントが欲しい」
|
エコプロダクツ(エコプロダクツ2011) セミナー プログラム
---------------------------------------------------------------------------------
■セミナー(A) 12月16日(金) 10:00~12:00
再生可能エネルギー法施行と立ち上がる再エネビジネスチャンス
---------------------------------------------------------------------------------
●再生可能エネルギー法の内容解説
株式会社リサイクルワン 環境コンサルティング事業部コンサルタント 伊原晃
この度成立した「再生可能エネルギー特措法」の内容について、現時点での最新情報を取りまとめ、いち早く解説いたします。
また、国内の再生可能エネルギーの普及拡大に向けての同法の背景と意義、制度全体において留意すべき点についても解説します。
●再生可能エネルギー法でエネルギービジネス環境はどうかわるか
株式会社リサイクルワン 環境コンサルティング事業部副事業部長 加藤健太郎
「全量買取制度」によって、再生可能エネルギーの普及拡大が期待されています。具体的に、太陽光、風力、水力、地熱といった
エネルギー種別に、再エネ法の導入によりどのように事業環境が変わるのか、どこにビジネスチャンスがあるのか、課題は何か、
について、弊社の独自の分析を交えながらご紹介いたします。
●再エネ法で業容拡大を図る事業会社のゲスト講演
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 取締役 事業開発本部 部長 藤村清隆氏
遊休地などを活用したメガワットソーラーに話題が集中しているが、日本の国土、日本の文化に欧州型のメガワットソーラーが
本当にマッチしているのか?再エネ法を見据え、日本に適したメガワットソーラー普及の姿をご提案します。
●省エネルギー・再生可能エネルギーに関連するサービスのご紹介
株式会社リサイクルワン 温暖化対策事業部マネージャー 長井聖司
リサイクルワンでは、蓄電池や太陽光パネルなどの導入や、それらを活用したメガソーラー事業化などの提案を併せて行っております。
当社がご提案・ご提供できるソリューションについてご紹介させて頂きます。
---------------------------------------------------------------------------------
■セミナー(B) 12月16日(金) 13:00~15:00
新たな排出権ビジネスとアジア環境ビジネスの最新動向
---------------------------------------------------------------------------------
●政府の環境技術輸出政策を活用したビジネスチャンス
株式会社リサイクルワン 取締役 辻本大輔
近年日本政府は二国間クレジット・新メカニズム、スマートシティ、静脈メジャー等環境技術の輸出政策に力を入れています。
こうした政策と連携しつつ、大きな環境事業のポテンシャルを秘めた海外へどのように事業展開や自社技術の輸出をして行く
可能性があるかについて、事例も交えながらご紹介できればと思います。
●気候変動の国際交渉に関わる最新動向
有限会社クライメート・エキスパーツ 代表・シニアリサーチフェロー 松尾直樹氏
COP17の最新動向をふまえて、地球温暖化対策に関する世界の動向および国内政策の今後についてお話頂きます。
●再生可能エネルギー、スマートシティのアジア環境ビジネスの動向
株式会社リサイクルワン 環境コンサルティング事業部副事業部長 加藤健太郎
経済発展著しい東南アジア、南アジア地域では、環境ビジネスの市場やビジネスチャンスが大きく広がっています。
特に、メガソーラー、風力、小水力発電等の再生可能エネルギーの事業開発、プラント販売ビジネス、スマートシティなど
環境に配慮した都市・地域開発ビジネスに関する、事業機会について、弊社のコンサルティング事例を交えながら、
その動向と、ビジネスのあり方についてご紹介いたします。
---------------------------------------------------------------------------------
■セミナー(C) 12月16日(金) 15:30~17:30
国内カーボンオフセットの振り返りと最新動向
---------------------------------------------------------------------------------
●国内カーボンオフセットの振り返り
株式会社リサイクルワン コンサルタント 野田創太郎
日本でカーボンオフセットの取り組みが広まるようになり、早くも3年程が経過しました。
今後の方向性を考えるために、取組み事業者の種類、利用するクレジットなどこれまでの変遷を振り返ります。
●最新トピック① 東北被災地J-VERの活用
農山村支援センター 今野 知樹 氏
株式会社リサイクルワン コンサルタント 野田創太郎
国内カーボンオフセットの最新動向の一つとして、東北被災地のオフセット・クレジット(J-VER)をお伝えします。
東北被災地J-VERを用いたカーボンオフセットの取り組みを、クレジット開発に携わる方による現地の話を交えてご紹介します。
●最新トピック② カーボンニュートラル
株式会社リサイクルワン コンサルタント 野田創太郎
国内カーボンオフセットの最新動向の一つとして、企業のカーボンニュートラルをお伝えします。
企業全体のカーボンマネジメントの取組み意義を踏まえ、環境省のカーボン・ニュートラル認証制度や、
株式会社リサイクルワンのPAS2060の取得事例などをご紹介します。
--------------------------------------------------------------
※プログラム・講師は変更の可能性があります
エコプロダクツ(エコプロダクツ2011)セミナー 基本情報
■日時:
2011年12月16日(金)
セミナー(A) 10:00~12:00
「再生可能エネルギー法施行と立ち上がる再エネビジネスチャンス」
セミナー(B) 13:00~15:00
「新たな排出権ビジネスとアジア環境ビジネスの最新動向」
セミナー(C) 15:30~17:30
「国内カーボンオフセットの振り返りと最新動向」
■場所:
TFTビル902研修室(東京都江東区有明3-1)
りんかい線 国際展示場駅から徒歩約5分
ゆりかもめ 国際展示場正門駅から徒歩約1分
※エコプロダクツ2011が開催される東京ビッグサイトのすぐ側
≫ アクセスマップ
■定員:
各回ともに30名
|
|
■参加費用
各回ともに無料
■参加方法:
本セミナーは終了しました。
■主催者:
株式会社リサイクルワン 担当:池田、上野
電話番号:03-5774-0600
※弊社は本年エコプロダクツ展に出展しません
|
エコプロダクツ(エコプロダクツ2011) セミナー 主催者情報
■社名:
株式会社リサイクルワン
■所在地:
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-13
TEL 03-5774-0600
■許認可:
環境省指定調査機関 環2003−2−439
特定建設業許可 特-19 第124442号
東京都公安委員会認可 古物商第303310606561号
■資本金:
9億962万円
|
|
■特色:
環境特化型コンサルティング会社として、CO2、廃棄物、再生可能エネルギー、土壌汚染対策など、多岐に渡る環境対策の実行を支援するコンサルティング・調査業務を年間200件以上実施。経産省、環境省の最新法令等のシンクタンク業務にも従事。
環境・エネルギー分野については、これまで官公庁からのEV・PHVタウン、バイオマスタウンの策定や次世代自動車、再生可能エネルギー推進のための調査検討、実証事業運営業務を受託。民間企業に置いては、メーカー、商社等にて、エネルギー、スマートシティ事業の新規事業開発支援、営業支援、市場調査等、多岐に渡る提案、支援を行う。CO2分野に関しては、これまでカーボンマネジメント、LCA・フットプリント、省エネ、オフセット等の支援に従事。世界のカーボンオフセットのパイオニアである英国カーボンニュートラル社と提携し、日本国内において、カーボンオフセットの豊富な導入実績を誇る。
|
| キーワード:エコプロダクツ(エコプロダクツ2011)、再生可能エネルギー法、再生可能エネルギー、新エネルギー、スマートシティ、スマートグリッド、スマートコミュニティ、太陽光、風力、小水力、バイオマス、蓄電池、フィードインタリフ、固定価格買取制度、全量買取制度、カーボンオフセット、環境ビジネス、新規事業、市場調査、地球温暖化、二酸化炭素、CO2、排出権、排出権取引、京都クレジット、キャップアンドトレード、京都議定書、二国間クレジット、新メカニズムクレジット、ポスト京都、カーボンオフセット、東日本大震災、被災地支援協議会、オフセット・クレジット、J-VER、カーボンマネジメント、カーボンニュートラル、PAS2060 |