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カーボンオフセットとは、「自分・自社が出す温室効果ガスに責任を持つ」という考えに基づいた自主的な取組です。日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、その排出に責任を感じる企業・個人がもっと温室効果ガスの削減・吸収の余地のある他者のプロジェクトに自主的に資金的な援助を行うことで、自らの温室効果ガスの排出を埋め合わせるという活動です。
1997年にイギリスのカーボンニュートラル社（リサイクルワンの提携先）が世界で始めて考案し、取組始めたのを皮切りに、欧米を中心に広く浸透しました。日本では2007年より普及し始めました。
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カーボンオフセットは、費用対効果の高い温室効果ガスの排出量削減手段であると同時に、CSR／マーケティングに応用できるというメリットが挙げられます。
日本では、商品の製造や消費、または事業活動そのものなど、温室効果ガスを出す企業活動にカーボンオフセットを導入して、差別化・ブランディングを図るケースが多く見られます。
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排出権取引とカーボンオフセットは、排出枠（排出権、クレジット）を用いることは共通していますが、似て非なるものです。排出権取引とは、国際間や国の法制度等の規制下で、義務のために排出枠を調達、埋め合わせすることや金融資産として売買する行為を指します。一方、カーボンオフセットとは、自社・自分が自発的に埋め合わせをしたい対象の活動を特定し、その温室効果ガスの排出量を算定し、算出された排出量と同量分の排出枠を購入し、それを他者に転売できないよう無効化することです。無効化によって権利を使い切ることで、はじめて自社・自分の排出した量の温室効果ガスの削減に貢献したと言うことができます。
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カーボンオフセットの実施を支援・代行する事業者は「カーボンオフセットプロバイダー」と呼びます。プロバイダーを利用することによって、(1)小口の排出枠（排出権、クレジット）でのカーボンオフセットも可能となる、（2）口座開設・移転の諸業務の手間が省ける、(3)プロバイダーに排出枠の無効化を代行させることでカーボンオフセットをきちんと実施したことの客観性が得られる、(4)会計処理の手間が少ない、といったことが挙げられます。
※会計処理は、オフセット価値を販売しない場合を想定
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